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マンセー名無しさん：2007/05/27(日) 11:40:01 ID:roXq3EXz
定住外国人地定住外国人地方参政権獲得運動（在日韓国青年会）
http://www.seinenkai.org/rights/rights.htm http://web.archive.org/web/20060102231210/http://seinenkai.org/rights/rights.htm （キャッシュ）
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参政権には狭義の「選挙権・被選挙権」と以下のような広義の参政権があります。
発案権(イニシアチブ) 有権者が一定の署名を集め、条例の制定や改廃を請求する権利。
投票権(レファレンダム) 行政事項に関し、有権者の行う投票。
リコール権 地方公共団体の公職に就いている者を罷免する事。
監査請求権 地方公共団体の事務、会計等の監査する権利。
（中略）
人権擁護委員 人権思想の高揚と人権侵犯事件の調査、通報を行う。
民生委員 生活保障に関する調査、通報、相談を行う。
児童委員 児童及び妊産婦の保護、保険に援助指導を行う。
教育委員 地方教育行政機関の委員。
選挙管理委員 選挙管理
行政相談委員 行政運営に関する苦情、要望などの相談
このような幅広い権利全般も「参政権」には含まれるのです。
※2001年から2006年まで掲示されていた証拠。
http://web.archive.org/web/*/http://www.seinenkai.org/rights/rights.htm http://www.seinenkai.org/ 現在の在日韓国青年会HP[地方参政権獲得運動]はリンク切れにされている。
Q.2 「地方参政権」ってどんなもの？
http://www.seinenkai.org/rights/q&a.htm http://web.archive.org/web/20060102231210/http://seinenkai.org/rights/rights.htm （キャッシュ）
地方参政権とは「住民の日常生活に関する身近な問題は、その地域に住む住民の意志に基づいて
決定する」というものであり、同じ住民である「定住外国人」にも当然認められるべき権利です。
日本国憲法でも「地方参政権を行使する者は日本国民でなければならない」という制約はどこにもありません。
「地方参政権」には「選挙権」や「被選挙権」だけでなく、「住民投票権」「解職請求権」、
条例の制定や改廃を請求する「住民発案権」、税金の使い道をチェックする「監査請求権」なども含まれています。
